生命保険に入るときには、加入者に「告知義務」が発生します。 これは、加入する人の健康状態や通院歴などを生命保険会社にあらかじめ知らせておく必要があるというもので、生命保険に加入したい人は、誰でも行うことが義務となっています。

また、生命保険加入の際には、この告知の内容を踏まえた審査が行われます。その審査の結果によって、生命保険に加入できるかどうかが決まります。そして、告知義務に違反しているとみなされると、いざというときに生命保険の支払いを拒否されてしまうことがあるのです。

では、カウンセリングはその告知義務のうちに該当するのでしょうか？ 今回は、生命保険会社へのヒアリングをもとに、カウンセリングと告知義務の関係を解説していきます。

1. 生命保険各社の告知義務判断は？

生命保険会社へのヒアリング結果をまとめたのが、以下のような内容です。

A社：健康な状態でカウンセリングを受ける場合には、告知不要。
B社：健康な状態で受けるものも含め、どのような内容のカウンセリングであっても、告知必要。
C社：臨床心理士など、医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。
D社：臨床心理士など、医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。だだし、詳細記入欄にカウンセリングを受けている旨の記載があれば、それを含めて審査が行われる。
E社：医師のすすめがなければ、カウンセリングの告知不要。
F社：臨床心理士など、医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。ただし、医師のすすめなどがあれば診察として告知する必要がある。
G社：臨床心理士など、医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。
H社：医師のすすめがない場合、また、臨床心理士など医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。
I社：臨床心理士など、医師免許を持っていない人とのカウンセリングの場合、告知不要。
J社：医師のすすめがなければ、カウンセリングの告知不要。
K社：カウンセリングであれば告知義務が発生しないという考え方ではなく、現在の健康状態や受けているケアを正直に告知する必要がある。

2. 線引きは「医師の介入の有無」

ヒアリングの結果から、カウンセリングに告知義務が発生するかどうかは、概ね「医師の介入の有無」によるということがわかりました。

例えば、精神科や心療内科に限らず、病院にかかって医師からカウンセリングを受けることをすすめられた場合、それは診察とみなされ、告知義務の対象となります。また、医師によるカウンセリングも診察とみなされますので、告知義務の対象です。

つまり、医師の診察（カウンセリングを受けるようすすめられた、アドバイスを受けたなども含めて）があれば、それは告知義務の対象となるということです。 ほとんどの保険会社で、過去3か月以内に医師の診察を受けた場合、告知義務に該当するという枠を設けています。

3. 医師以外の人とのカウンセリングであれば、告知義務はない

今回のヒアリングでは、10社中2社がカウンセリングでも告知義務が発生するという回答でしたが、その他の8社は医師免許を持っていない人とのカウンセリングには告知義務は発生しないという回答でした。

2. で確認した通り、医師の介入は、どのような内容であれ診察とみなされます。しかし、医師免許を持っていない人とのカウンセリングであれば、病院での診察とはならず、告知義務の対象にはならないことが多いのです。具体的には、病院外での臨床心理士・カウンセラーなどとのカウンセリングは、この範疇ということになります。

つまり、医師の診察を受けておらず、自主的に受けているカウンセリングは告知義務の対象にはならないケースが大半、ということになります。

まとめ

カウンセリングを受けたいけど、これから生命保険に入ることを考えると、告知内容が審査で引っかかってしまい保険に加入できないかも知れない…という不安をお持ちの方がいらっしゃるかもしれませんね。

今回のヒアリングでは、ほとんどの生命保険会社で「医療機関外でのカウンセリングは告知義務の対象外である」ということがわかりました。

生命保険加入とカウンセリングの関係で、カウンセリングを受けようか悩んでいるという方にも、安心できる結果になったのではないでしょうか。逆に「病気かどうかわからない」というときに病院に行ったとして、軽度であってもうつ病や睡眠障害とカルテに書かれてしまうと、告知義務が発生することになりますから、その点も注意が必要です。

細かい条件は保険会社によって異なりますから、ご自身のケースについて知りたい方は、保険会社に問い合わせてみるようにしてくださいね。