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企業も取り組むべき「ワークライフバランス」とは?目的やメリット・事例を解説します

更新日 2018年10月02日 |
カテゴリ: 職場のメンタルヘルス
企業も取り組むべき「ワークライフバランス」とは?目的やメリット・事例を解説します

利潤を追求しすぎた現代日本社会では、様々な歪が発生し問題となっています。 働き過ぎて心にも体にも疲労やストレスを溜めこみ、うつ病などの精神障害(精神疾病)や身体症状に苦しんでいる人。 忙しすぎて配偶者や子どもとの関係を正常に築けず、家庭崩壊となってしまう人。 これらの問題などから、過労死に至ったり、自殺を選んでしまうケースも少なくありません。

このような問題を減らしていくべく現在注目されているのが「ワークライフバランスへの取り組みです。 ここではワークライフバランスの目的なメリット、事例などについて解説をしていきます。

1. ワークライフバランスとは?

ワークライフバランスとは、文字通りWORK(仕事)とLIFE(生活)のバランス(調和)のことです。 一人ひとりが仕事にやり甲斐をもち充実して仕事に取り組みながら、同時に家庭・地域生活も大切にし、中年期・壮年期・老年期と年齢に応じた自分らしい生き方を得られることを目指しています。

日本では2007年12月に内閣府及び自治体による『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章』が制定され、民間企業と政府が協力してのワークライフバランスの推進がスタートしました。

また、2015年からの厚生労働省による過労死等防止への取り組みのひとつとしても、ワークライフバランスが重視されるようになっています。

2. ワークライフバランスの主な目的

ワークライフバランスの目的や目指す方針を簡単にまとめてみると、以下のようになります。

1 )安定した仕事に就労し、経済的に自立できること


不正規雇用などで経済的な自立が難しく、親に頼らざるをえない、結婚ができないといった若者世代が増えています。 充実した働き方をしながら、なおかつ経済的に自立し、生活を自分自身で支えられる暮らしが第一に目指されるものです。

2 )過剰な仕事による健康被害を防ぎ、健康で豊かな生活を


過剰な時間外労働(残業)や度重なる休日出勤により、心筋梗塞・脳梗塞といった身体の病気の他、うつ病などの精神障害(精神疾病)を発症し、働くこともできなくなるという事例が散見されています。

心と身体両方の健康を維持したうえで、プライベートも充実した生活を送ることが第二の目標です。

3 )子育て・介護など、家族との関わりを持てる働き方を


育児や家族の介護によって、退職を選ばざるを得ない人が多いのが日本の現状です。 特に親の介護問題は深刻であり、働き盛りの時に職を手放す決断を迫られるケースが少なくありません。 短時間勤務・在宅勤務など、多種多様な働き方を推進し、それぞれの年齢や状況に合った勤務が行えるようにすることが第三の目標です。

3. ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスは、労働者側のみにメリットがもたらされるものではありません。 企業・会社側にはワークライフバランスの推進によって以下の様なメリットがあります。

1 )教育時間・コストを抑えられる
2 )女性の離職率を下げられる
3 )テクニック・知識の流出を抑えられる
4 )従業員のスキル・能力の向上が期待できる
5 )モチベーションアップによる生産性の向上が期待できる
6 )支援制度の充実によって、更に有能な人材獲得も期待できる

特に1 )~3 )の人材流出を抑えられるというメリットは、ワークライフバランス推進の取り組み後かなり早い段階から効果を発揮します。 せっかく時間をかけて育てた人材が病気や家族の介護などによって退職をしてしまえば、また新たに人を雇い再度教育を行わなくてはなりません。

人材を「使い捨て」にする企業ほど教育コストが嵩み、テクニックや知識の水準もアップせず、企業の発展とは程遠い結果に結びついてしまうのです。

4. 企業によるワークライフバランスへの取り組み事例

・男性職員の育児休業取得の推進


社長自らがワークライフバランス推進のために育児休暇を取得し、男性職員の育児休業を促進させた企業があります。 育児休業後にも公正な処遇が確保されていることを大々的にアピールした結果、女性だけでなく男性職員も育児休業がしやすい社風を作り上げました。

・有給休暇取得率を95%以上に義務化


ワークライフバランス推進企業では、有給休暇取得率を90%~95%以上と義務付けているところもあります。社長・管理職を含む全社員有給休暇100%を実現した企業では、翌年の生産率はかえって上昇を見せたそうです。

・時間外労働を削減するための作業見直し


店舗などにおける少数の社員が知識・テクニックを占有する状態を見直し、普及型のマニュアルを徹底させた事例です。専門知識所有の社員の時間外労働が大幅に削減されただけでなく、社員全員が均等に仕事に携われるようになった結果、一人あたりの残業時間が月6時間以内にまで抑えられています。

おわりに

労働者がイキイキと働け心身の健康を保てることは、最終的には企業の発展にも繋がっていきます。 働く側の自覚ももちろん必要ですが、雇用側が率先したワークライフバランスの推進を行うことが重要です。

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