「障害者手帳」について「手や足が不自由である等、身体障害がある人のもの」「自分とは縁遠いもの」と思い込んでいませんか？障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」という3つの種類がありますが、このうち「精神障害者保健福祉手帳」は心の病気で悩む人に密接な関係を持つ手帳と言えます。発達障碍で悩む方の他、「うつ病」「躁鬱病」等のメンタルの病気を長く患い生活に制約が出ている人の支えとなってくれる存在なのです。ここでは精神障害者保健福祉手帳の内容や、手帳を所持するメリットについて解説をしていきましょう。

精神障害者手帳とは？

精神障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）とは、精神保健福祉法に基づき行われる支援を受けるための証明書のことです。障害の種類・程度によって1級～3級までの異なる等級の手帳が交付され、等級に応じて様々な割引や減免措置、支援サービス等を受けることができます。交付を行うのは、各都道府県（都道府県知事）もしくは政令指定都市（政令指定都市市長）です。有効期間は2年間ですが、申請を行えば再度更新をすることもできます。

精神障害者手帳の対象になる人は？

精神障害者保健福祉手帳では、以下のような疾患・障害を発行対象としています。
統合失調症

てんかん

薬物中毒・アルコール中毒（急性中毒、アルコール依存症等を含む）

発達障碍（注意欠陥・多動性障害＜ADHD＞、学習障害、自閉症等）

気分障害（うつ病、双極性障害等）

高次脳機能障害

ストレス関連障害　等

精神障害者保健福祉手帳の申請手続きは、病院を初めて受診してから6ヶ月以上が経過した日から受けることができます。つまり「うつ病」等の気分障害で通院をしている場合でも、通院期間が半年以上となっている場合であれば申請ができるというわけです。

障害者手帳を持つメリットとは？

精神障害者保健福祉手帳を所持するメリットにはどんなものがあるのでしょうか？

1.税金の優遇措置が受けられる

精神障害者保健福祉手帳では、以下のような税金が控除・免除の対象となります。
所得税

住民税

相続税

贈与税（1級手帳所持者のみ）

自動車税・軽自動車税・自動車取得税（1級手帳所持者のみ）

なお等級によって控除額・非課税枠等は異なります。 詳細については確定申告をする人は税務署に、給与を得ている人は勤務先の給与担当者に問い合わせてみましょう。

2.バス・電車等の交通機関の料金割引が受けられる

病院等への交通費は意外と嵩むものですよね。 障害者手帳を取得し乗車証を申請した人は、自治体によって定められたバス・列車・タクシー等の交通機関の運賃の割引を受けることができます。 例えば東京都の場合、以下のような交通機関の料金割引が受けられます。

都営バスの運賃無料

路線バスの運賃50%割引（都内を運行する路線バスに限る）

都電・都営地下鉄の運賃無料

都内タクシーの運賃10％割引（東京ハイヤー・タクシー協会、または東京都個人タクシー協会に加盟の業者）

3.携帯電話料金の割引が受けられる

携帯・スマートフォンの大手キャリア3社「docomo」「SoftBank」「au」は、いずれも障害者手帳所持者向けの割引サービスを展開しています。

docomo「ハーティ割引」：基本プラン使用料1,700円割引、各種サービス月額料60％オフ、テレビ電話通信料は音声通話料と同額等

SoftBank「ハートフレンド割引」：ホワイトプラン定額料無料、スマ放題通話定額基本料1,836円割引等

au「スマイルハート割引」基本使用料1,000円～1,700円割引、通話料20％～50％割引等

また「UQmobile」が障がいのある人向けのプラン「ハート割」の制度を取り入れる等、いわゆる「格安スマホ」でも割引制度を設ける企業が出てきています。

4.公共施設・レジャー施設での割引が受けられる

例えば東京都の場合、以下のような施設での割引が受けられます。

都立博物館・美術館（江戸東京博物館・現代美術館等）：無料

恩賜上野動物園・多摩動物公園・葛西臨海水族園：無料

東京体育館・東京辰巳国際水泳場：無料

都立公園の入場料：無料

都立公園付設有料駐車場：無料

映画館：1,800円→1,000円に割引※施設により制度が異なる場合アリ

この他、私立レジャー施設等でも手帳割引制度を設けている施設が増えています。

5.NHK放送受信料が免除となる場合がある

精神障害手帳を所持していて、なおかつ家族全員が市町村民税非課税世帯非課税の場合、NHK放送受信料は全額免除となります。 また世帯主・契約者が精神障害者手帳1級を所持している場合には受信料が半額免除になります。

6.水道料金が減免される場合がある

精神障害者保健福祉手帳1級所持者であり、なおかつ家族全員が市町村民税非課税世帯非課税の場合、水道料金・下水道料金の免除・割引が受けられます。

※減免制度・割引額等は地域差があるため、詳細は自治体窓口にてご確認ください。

7.障害者雇用枠での就職応募ができる

現在では障害者雇用促進法の推進が行われ、民間企業では100人の雇用に対し2名以上の障がい者雇用枠を設けることが義務付けられています。 「病気になってしまったから、就職ができないのではないか」「病気で退職をしたから、再就職が難しいのではないか」と不安になっている方も多いと思いますが、現在の障がい者雇用枠はかなり多くなっているのです。 自分らしい働き方を見つけるチャンスを増やすという意味でも、障害者手帳の所持が役立ってくれる可能性は高くなります。

おわりに

障害者手帳の福祉サービス対象は幅広く、上記にご紹介した割引・優遇措置以外にも様々な支援を受けることができます。申請をするには指定された医師による診断書の提出が必要なので、申請を希望する場合にはまず担当医師に相談をしてみましょう。