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意外と知らない人が多い…「福利厚生が良い会社」の本当の意味とは?

更新日 2016年12月05日 |
カテゴリ: 職場のメンタルヘルス
意外と知らない人が多い…「福利厚生が良い会社」の本当の意味とは?

「福利厚生が良い会社に入りたい」

就職活動・転職活動をしている人からは、時々こんな声も聞かれますね。 確かに適切なメンタルヘルスケア管理を考える上でも、企業における福利厚生の充実度は重要です。

しかし「福利厚生が充実している企業」という実際の意味を、きちんと理解している人は意外と少ない様子。 ここでは福利厚生の種類や現状について、わかりやすく解説していきます。

1. 会社の義務である「法定福利厚生」

法定福利厚生とは、事業主が社会保険料について、利潤を考慮せず金銭を出すことを指します。 簡単に言えば様々な社会保険料を会社が一部負担するということですね。

・健康保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
・児童手当
・障害者雇用納付金
・災害補償費

従業員のこれらの保険料を企業側が負担することは、法律で義務付けられています。 つまり正社員の場合、「福利厚生あり」というのは、言葉の意味だけで考えるといわば「当然」なわけです。

2. 自由な幅がある「法定外福利厚生」

法律で定められた法定福利厚生に対し、法律の義務外にある福利厚生の制度や施設等については「法定外福利厚生」と呼ばれます。

・住宅手当金の供出
・社宅施設の供給
・独身者向けの社員寮施設の供給
・家賃に対する補助金の供出
・慶事見舞金
・弔事見舞金
・オフィス内社食の設置
・オフィス内リフレッシュスペースの設置
・専門資格等のキャリアアップ推進制度
・ジム・プール等の運動施設
・育児休暇制度の充実
・介護休暇制度の充実
・財形貯蓄制度
・ホテル・旅館施設等の保養施設

上記に挙げた福利厚生制度は、あくまでも一例です。 法律で定められたものではないため、企業によって福利厚生制度の内容や状態は大きく異なっています。

一般的に言う「福利厚生が良い会社」とは、こちらの法定外福利厚生が充実している会社を指すものと言って良いでしょう。

3. 法定外福利厚生の規模・制度の差

福利厚生は企業側の負担となるため、福利厚生制度の充実ぶり、制度の幅広さは往々にして「企業の規模」に比例しやすくなります。

ごくカンタンな目安としては「大きい企業ほど福利厚生制度が充実している」「中小企業では法定外福利厚生の充実度はやや低い」ということになりますね。

就職活動等で大手企業・一流企業に人気が集まるのには、福利厚生制度の充実ぶりもひとつの理由となっています。

4. 福利厚生による会社へのメリット

法定外福利厚生は、一見すると従業員側にのみメリットがあるように見えるかもしれません。 しかし、福利厚生がきちんと行われることは、企業にとって以下のようなメリットを生み出します。

1 )住宅手当・寮供給等で社員の身体的健康を維持しやすい
2 )企業と従業員の信頼関係が生まれ、社員のモチベーションがアップする
3 )施設・制度の充実によって従業員のメンタルヘルスケアがしやすい

特に現在注目をされているのが3)のメンタルヘルスケアに関わる点です。 2015年の法改正以降、企業側には従業員の身体的健康だけでなく精神的な健康を守る義務が生じました。

メリハリのある生活、業務と休息をきちんと区分けできる場所…メンタルヘルスを適切に管理していく上では、社員一人一人が心の健康管理に意識を持つだけでなく、企業側が先導をする必要があります。

そのため現在では社員の心の健康を保つための福利厚生制度を重視し、リフレッシュ制度・リラクゼーション施設との提携等を行う企業も増えている傾向にあるのです。

4. 福利厚生制度の実態

上記の3.で解説したとおり、一般的に大手企業・一流企業では福利厚生制度(法定外福利厚生制度)が充実している点を強く打ち出しています。

しかしながら2000年台、更に2010年代に入って日本経済が停滞している状況を受け、福利厚生制度の拡充ができない企業も増えているのが実情です。 さらに「福利厚生制度の充実」=「福利厚生制度が手厚く受けられる」とは限らない企業も、残念ながら増加傾向にあります。

素晴らしいジムや保養施設と提携をしているにも関わらず、業務が繁忙状態であるためにほとんど誰も使っていない企業もその一例です。 また企業側が率先して新しい制度を設けたにも関わらず、制度の利用が昇格を左右するのではという考えから、利用者が非常に少ないというケースも多いようです。

本来の「福利厚生の良い会社」とは、福利厚生制度が充実しているだけでなく、その利用度が高く実際に従業員達がメリットを享受できている企業を指すべきでしょう。

近年、福利厚生を重視した企業では「福利厚生の充実度」だけでなくその利用度等についても公表するようになっています。 「制度を置いているだけ」の企業なのか、「社員に使わせる気がある」企業なのかは、このような点でも判断されるのではないでしょうか。

おわりに

法定外福利厚生制度が充実している企業、中でもその制度利用度が高い企業では、従業員満足度が高く、離職率が低い傾向を見せています。 また社員の業務に対するモチベーションが高く、生産性向上が見られているのも特徴です。

有益な人材育成、将来的な企業発展を考える上で、福利厚生制度は今後も非常に重要なポイントであると言えるでしょう。

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