障害者雇用促進が重視されるようになった現代の日本。
企業に対して労働者の2％以上の障害者雇用が義務付けられる等、障害がある人がイキイキと働ける環境作りが進められています。
しかしながら障害があることで、働くための技術・能力を得る機会が得られないという人も未だ多いのが現状です。

「働きたいのに、働き口が見つからない…」
「いきなり就職をしても、うまくやっていけるかが不安」
こんな時には、「障害者職業能力開発校」を利用してみてはいかがでしょうか？
ここでは障害者職業能力開発校についてよくある疑問と回答をまとめてみました。

障害者職業能力開発校とは？

障害者職業能力開発校とは、障害がある人が就職に必要な知識や技術を身に着け、職業的に自立して安定した生活を得られることを目的とし設置された施設です。
職業能力開発促進法第16条に基づき、国もしくは都道府県が設置・運営を行っています。

障害者職業能力開発校に入校した人は、能力に適応した普通職業訓練（もしくは高度職業訓練）を受けることができます。

障害者職業能力開発校の対象者は？

障害者職業能力開発校は、以下のような方を応募対象者としています。

1）以下のいずれかに該当する

・身体障害者：身体障害者手帳を取得している人
・知的障害者：療育手帳を取得している人
・精神障害者：精神障害者保健福祉手帳を取得している人、もしくは統合失調症・双極性障害・躁病・うつ病・てんかん等の診断を医師から受けている人

2）障害・症状が安定しており、訓練・集団生活に支障がない

3）通校が可能であり、1日8時間の訓練が受けられる

4）就職への意欲がある

5）職業的自立が見込める

障害者職業能力開発校ではどんなことが勉強できる？

障害者職業能力開発校では、以下のようなプログラムが用意されています。

・情報系（基本的なPCスキル、OAビジネス訓練等）
・グラフィック系（コンピュータ製図、商業デザイン等）
・建築設計
・製造・ものづくり（パン製造等）
・実務作業系
・医療事務系　等

※コース内容、コース対象者は施設により異なります。

また近年では精神障害・発達障害のある人向けの「就業支援訓練（就労支援プログラム）」を行う施設も増えてきました。
就労支援プログラムでは、事務補助やパソコン操作の基礎知識等とともに、コミュニケーションスキルの向上訓練・日常生活での対応を適切に行うためのロールプレイング等が行われます。

障害者職業能力開発校に入るメリットは？

障害者職業能力開発校に入る第一のメリットは、就労にあたって必要となる基礎的な技術が習得できるという点です。
そして第二のメリットとしては、「就職支援」が受けられるという点が挙げられます。

例えば東京都の運営する障害者職業能力開発校では、以下のような就職支援対策が行われています。

・訓練指導員・就職担当者による就職支援セミナー
・施設周辺地域の企業担当者が参加する合同面接会
・ハローワーク主催による企業参加の面接会
・障害者職業能力開発校を会場にした企業説明会　等

特に現在では障害者雇用促進のため、雇用枠を広げている企業が増えています。
能力開発校の就職支援を受ければ、単独で就職活動を行うよりも就労がスムーズとなる可能性が高いと言えるでしょう。

障害者職業能力開発校に通う期間はどれくらい？

障害者職業能力開発校の通校期間はコースによって異なります。
概ね1年のコースが多いですが、精神障害・発達障害のある人向けの「就業支援訓練」等の場合には3ヶ月～6ヶ月の短期コースとなる場合もあります。

障害者職業能力開発校に通うには費用がかかる？

障害者職業能力開発校の授業料・入学金等は無料です。 教科書・教材については施設により対応が異なり、自己負担となる場合と貸与される場合があります。
※実習服・作業服等は自己負担です。

また寮に入っての通学をする場合、入寮費・使用費は無料です。
ただし食堂の利用は有料となる他、寝具・日用品等は自己負担となります。
入寮した場合の食費については概ね1ヶ月30,000円（1日1,000円前後）となるケースが多いようです。

実費負担こそかかりますが、授業を受けるにあたっての費用は発生しません。
「訓練を受けたいけれど、お金がない」と心配をされている人には心強いですね。

おわりに

障害者職業能力開発校の応募や申込みについての相談は、各能力開発校およびハローワーク(公共職業安定所) にて受け付けています。
応募にあたって必要となる書類（入校願書）についても、開発校の各窓口の他、ハローワークでの取得が可能です。
申し込み方法について、また選考について不明な点がある場合には、住んでいる場所の管轄をしているハローワークに相談をしてみましょう。