職場でのメンタルヘルスケア、自分での対策も義務だった？抑えておきたい4ステップ

2015年12月、労働安全衛生法が改正され、職場でのメンタルヘルス対策が義務化されました。 この中では経営側や管理者側がメンタルヘルス対策に取り組むだけでなく、労働者側一人ひとりがメンタル管理の維持に努力することが義務付けられています。

でもメンタルヘルスケアと突然言われても、具体的にはどうしたら良いのか悩んでしまいますよね。 ここでは働く側が知っておきたいメンタルヘルスケアの4ステップを解説していきます。

1. 不調に早く気づく～セルフケア～

メンタルヘルスケア対策では、自分自身で行うこまめなチェックで自身の不調に早めに気づくことが大切です。 「あれ、なんだかおかしいかも？」という状態が2週間～1ヶ月以上継続している場合、ストレスが過剰になっている可能性があります。

1 ）身体症状

慢性的な疲労感、肩こり、倦怠感、頭痛、腹痛、不眠、生理不順、食欲不振等

2 ）心理的な変化

落ち込み、イライラ、自信の喪失等

3 ）行動の変化

習慣の遂行ができない、趣味が楽しめない等

メンタルヘルス対策と言うと、ついつい「心理的」な部分にばかり目が行ってしまいがち。 しかし、実際にはメンタルの不調の初期症状としては、身体的な症状や行動の変化が第一段階として現れることが多いのです。自分の体の具合、生活の変化等に常に気を配り、ストレスが溜まっていないかをチェックしておきましょう。

また「ストレスが溜まっているかも」と少しでも感じたら、放置せずに以下のような改善を自分で試みてみます。

1 ）睡眠・食事などの生活を一定にする
2 ）家族や友人と過ごす時間を増やす
3 ）趣味に打ち込む
4 ）定期的な運動をする
5 ）こまめにストレッチ等で体をほぐす

2. 上司への相談～ラインケア～

同僚や先輩との確執、仕事内容でのストレス等があり、自分でのストレス解消が難しいという場合には、早めに監督管理者への相談を行います。

これら上司への相談はメンタルヘルスケア対策の中で「ラインケア」と呼ばれるものです。 ラインケアによって適切な環境対策等が行われた場合、メンタルヘルスの不調が早期的に解決されたケースは少なくありません。

「自分で解決しなくては」「自分の責任だから」とストレスを背負い込まず、早めの相談をすることが大切です。

3. 企業内の相談窓口～産業医、産業カウンセラー等～

監督管理者（上司）等がメンタルヘルスケア対策の知識・認識が不足している、上司のパワハラによって悩んでいる…これでは、2.のラインケアでの対策はかなり難しくなりますね。

また「なんとなく調子が悪いけど、上司に相談すべきなのかよくわからない」という時もあることでしょう。 このような場合には、企業内に設けられている相談窓口を利用してみます。

【企業内相談窓口の一例】

・産業医
・産業カウンセラー
・メンタルヘルス推進担当者（人事労務担当等）
・ハラスメント相談室

産業医や産業カウンセラーは、企業内の環境や職務を理解した上で適切な対応を促してくれます。 また人事労務スタッフがメンタルヘルス研修を受けている人の場合、必要に応じてカウンセリング等の仲介を行ってくれることもありますので、まずは相談窓口の有無を確認してみましょう。

4. 外部の専門機関に受診・相談する

頭痛や腹痛等の身体症状が出ているのに、内科等に行っても原因がよくわからない。 とにかく会社に行きたくないけれど、会社の中で相談できる場所が無い…。

そんな時には自分ひとりで抱え込まず、早急に外部の精神科・診療内科等の専門医に相談をしてみましょう。

「専門医にかかるべきかどうかわからない」「病院に行くのに抵抗がある」という場合には、自治体やNPOによる専門機関の窓口や、ホットライン等の電話相談・メールでのカウンセリング等からスタートしてみるのも手です。

おわりに

うつ病等の精神疾患（精神障害）を発症した人の中には、責任感の強さからメンタルの不調を感じても「自分で対処をしなくては」と問題を抱え込み、症状を悪化させてしまう人が大勢居ます。

しかし、メンタルの不調が長く継続している場合、心や体の変化が重く感じられる場合には、自分自身だけで問題を解決することは非常に困難であると言わざるをえません。

自分自身によるメンタルヘルスケア対策で重要なのは、自分でストレスに気づき早めに解消に務めることだけでなく、「不調が治らない」と思ったら外の人たちを頼ることです。

現在ではメンタルヘルスケア対策の一環としてメールでのカウンセリング等、より身近な方法も考案されています。不調を感じた際には一日も早い相談をしてみましょう。