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企業内のカウンセリングルームがどんなところなのかを知り、活用しよう!

公開日 2017年02月16日 |
カテゴリ: 職場のメンタルヘルス
企業内のカウンセリングルームがどんなところなのかを知り、活用しよう!

オートメーション化、情報化が高度に進み、却って見通しのたちにくくなった現代社会において、精神面での不調をうったえる人は年々増加傾向にあります。

経済を支えていく就労者層においてもその傾向は顕著であり、厚生労働省の調査によると、うつ病の患者数とともに、精神疾患による労災申請の件数も増加の一途をたどっていることが報告されています。

実際のところ、働く人たちのメンタルヘルスには様々なリスクが存在しています。

・複雑な人間関係の悩み
・昇進に伴う重圧
・単身赴任となり生活リズムが崩れる
・配置転換による慣れない業務への戸惑い
・過重労働による心身の不調
のほか、
・老親の介護
・子育て
など、プライベートと絡み合った問題も。

あなたにも、思い当たることはないでしょうか。

企業内カウンセラーについて

このような社会的状況を背景に、厚生労働省は、2006年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定し、企業や事業所におけるメンタルヘルスケアの担い手として企業内カウンセラーの働きが期待されています。

大企業では、その企業に雇用された臨床心理士(心理職)が常勤職としてカウンセリングを担当していることがあります。
カウンセラーは、産業医や保健師、職場衛生の管理者らと連携して、従業員のメンタルヘルスケア対策にあたっています。ときには、管理職の心理研修を企画したり、人事の立案に携わることもあるようです。

ですが、企業内カウンセラーは、上司や管理職、人事担当者といった立場とは中立性を保っていることが重要です。
なぜなら、従業員の心理相談がメイン業務となる以上、職位や就労環境を含む、個人の深い悩みに立ち入ることになるためです。

中には、いわゆるセクハラ、パワハラといったハラスメントに関連する相談もあるかもしれません。カウンセリングを受けたことによって不利益を被るような可能性があるなら、誰であれ相談になど行く気になれないでしょう。経営者層との間における中立性は、企業内カウンセラーが存在するにあたり大前提となります。

どのような悩みや相談であれ、自傷他害のおそれのような特別の事情がない限り、そのまま第三者に伝えられることはないこと、そしてもしそのような必要があったとしても、あらかじめ相談者に承諾を求めることを、カウンセラーは約束してくれるはずです。

外部EAP:従業員支援プログラム


カウンセリングルームを設けていない企業、あるいは、設けている企業であっても、外部のカウンセリング機関と顧問契約を結び、従業員に対するカウンセリングサービスの提供を受けているところもあります。
こうしたカウンセリングのアウトソーシングの形態を、「外部EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)」といいます。

EAPは、1960年代にアメリカで発展し、日本でも1980年代終盤から徐々に浸透しはじめました。守秘義務を課せられているとはいっても、同じ企業内のカウンセラーではどうしても相談しにくいといった状況もあるでしょう。

外部EAPの導入によって、相談者は、社内の人に知られずにカウンセラーと会うことができるし、企業側にとっては、従業員に心身の不調を長く抱え込ませないことによって業務の効率化がはかれる、といったメリットが期待できます。
今後も、組織的なメンタルヘルス対策として、また、従業員への福利厚生の一つとして、外部EAPの需要は伸びていくのではないでしょうか。

その他のカウンセラー


一方で、その職場内の雰囲気や不文律を熟知した従業員がカウンセリングを担当しているケースもあります。
「同じ仕事をしていたことがある人なら分かってくれる」とか、「○○のことを知っている人なら相談しやすい」という面もあるかもしれません。
各産業領域をとりまく環境や問題は様々ですから、職場や職域の風土に合わせたカウンセリング方法が効果的な場合もあるでしょう。

なお、産業領域のカウンセリングは、臨床心理士のほか、精神科医や保健師が担当することもあります。
産業分野に特化したカウンセラーとして、日本産業カウンセラー協会が認定する「心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるよう援助することを主たる業務としている」産業カウンセラーという資格もあります。産業カウンセラーは資格の名称であり、企業内カウンセラーのような職業名称ではありません。

おわりに

少子高齢化に伴い、日本の就労人口の確保は喫緊の課題となっています。今後も、企業内(外)のカウンセリングの必要性は高まっていくものと思われます。

労働安全衛生法の改正により、2015年12月から、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的として、従業員が50人以上の事業所において「ストレスチェック」が義務付けられました。
どのような成果が見込まれるかは未知数ですが、このような制度を利用し、自身が受けているストレスの程度を自覚したら、早めにSOSを出しましょう。

勤務先は、あなたにとって、一日の、一週間の、はては人生の大部分を過ごす場所となるかもしれません。
息のつまるようなしんどいことがあったら、「こんなことで」と思わず、カウンセリングの扉を叩いてください。早速、あなたの勤務先のメンタルヘルス関連の相談先について、確認してみましょう。

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